本年度の福岡市の中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金DX推進企業に弊社も応募して選定していただきました。

令和4年度福岡市中小企業デジタルトランスフォーメーション推進モデル事業補助金DX推進企業リスト

これにより福岡市が行っている「福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金」の補助金対象事業となるために必要な共同事業計画策定企業として選定され申請をされる企業様のお手伝いができるようになりました。
申請を目指される企業様と一緒にDXを推進して経営基盤強化やニューノーマルな社会に対応した事業再構築行ったり、申請されない企業様との間においても業務の効率化や事業内容をあらためて作人し発展させるためのお手伝いなど気持ちも新たに進めていきたいと思っています。
福岡市に籍を置く弊社としましては、今回の選定でさらに地域の発展にITの力を最大限発揮できるよう全力を上げて参ります。

現在、各方面でDX(デジタルトランスフォーメーション)がもてはやされ、弊社でも対応をさせていただいた案件が過去を含め複数ございます。
DXは多岐にわたる内容のため曖昧な部分も多いものです。デジタル化と言ってもお客さまの状況や課題、人的リソースや予算、社員各々のリテラシーや適正など多岐に渡り検討する課題があります。A社では通用した方法が同業他社であるB社では全くの悪手であると言うことも当然起こりうることです。
そうは言っても、システムのデジタル化やセキュリティ問題は避けて通れず、人材確保のためにもテレワークなどの多様な働き方が可能となるように準備を進めて行かなければ置いて行かれるれるばかりであることも事実です。

弊社が本拠地と定めております福岡は地方の中では進んでいる方と言われておりますし、実際弊社がお会いした担当の方々の意欲も比較的高いとお仕事をさせていただきながら感じることは多いです。
それでも、世界的潮流から比較しますと勿体無いところも目についてしまいます。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の刊行する「DX白書2021」によれば、企業におけるDXへの取り組み度合いは、日本と米国でそれぞれ以下の通りです。
＜DXに取り組んでいる企業＞

・日本：約56％

・米国：約79％

＜DXに取り組んでいない企業＞

・日本：33.9％

・米国：14.1％

アメリカが全てというわけではないですが、世界の経済をリードしベンチマークとして視界に入れておくべきでしょう。
また地方である福岡がこの水準に達しているかと問われれば残念ながら未達であると言えます。
また、2022年に入ってからのロシアの侵攻によって明確化してきたサイバーセキュリティの問題もさらに重みを増してきております。実際首都圏ではない地方都市の企業にもランサムウェアなどのアタックあり事業に支障をきたした事例は枚挙にいとまがありません。そう言った事に対しての準備も今後さらに必要になってくることとなります。
またデジタルトランスフォーメーションと言ってもいくつかのフェーズがあり、お客様の現在地によって進めていく内容にも差が生じてきます。

上記の図のように企業のアナログ・物理データのデジタルデータ化を意味する「デジタイゼーション」
個別の業務・製造プロセスのデジタル化を意味する「デジタライゼーション」
全社的な業務・プロセスのデジタル化、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの改革まで含む狭義の「デジタルトランスフォーメーション」とDXを進めていく中でも3段階のフェーズは考えられます。現在地自体もある部門ではデータ化も全くのところもあれば、業務のデジタル化もほぼ完了している部門があるという様に社内でのバラツキもよくみられるものです。お客さまがどのフェーズにいてどこへ向かいたいのかを考え計画や戦略をたてそこに向かって人材育成や資材の調達や推進戦略の進行などを寄り添い一緒になって進めていく必要が、我々コンサルタントにはあります。

今までよく聞いていたIT化はこのDXの目標を達成するための手段とも言えます。これまでの業務プロセスをIT化により効率化しそこで生じた人材や時間を活用し提供する製品やサービス、もっと言えばビジネスモデルの変革までをDXとして推進することで企業が持続可能な将来を作っていくことを目指す事になります。

弊社ではお客さま各々の課題や緊急性、また持続性なども含んだ進行をお客様と共に歩んで作り上げてきた実績がございます。目新しい成果を追うだけでなく、無理なく今後も事業を継続していけるようデジタルな側面からのご支援を全力で行って参ります。